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不動産業学習データベース
2007年更新分
建替組合の招集通知：5日前（緊急2日前）までに日時・場所・目的事項。
建替組合組合員の招集請求：5分の1以上、請求から20日以内に招集。
建替組合の認可を受けた者が行う総会：認可公告から30日以内、理事・監事を選任。
乙種防火管理者も可：50人・500u未満。
特定防災街区整備地区：建築物は原則耐火・準耐火建築物。敷地面積の最低限度以上の制限。
技術管理者の設置義務：浄化槽の処理対象人員501人以上。
規模、設置場所等の報告書：浄化槽使用開始日から30日以内。
電気配線方式：単相2線式・100Ｖのみ、単相3線式・100Ｖと200Ｖを同時に取り出せる方式。
低圧引込み：総量50ｋＷ未満。
道路上の同一場所駐車：12時間以上不可。
道路を自動車保管場所に使用：3月以下の懲役又は20万円以下の罰金。
フェノールフタレイン溶液：アルカリ性・赤色、他・無色。
ジャンカ＝豆板（まめいた）＝あばた＝す：ほとんど砂利のみの部分。
平均水平面照度：共用玄関とエレベーターかご内・50ルクス以上、他の共用出入口・20ルクス以上。
立面図：東西南北の各方向から描いた図。
断面図又は矩計図（かなばかりず）：縦に切断した面の詳細図。
小屋伏図：屋根が乗る小屋組みを上から見た図。
遊休土地転換利用促進地区：市街化区域内。
促進区域：市街化区域又は非線引区域内。
機械換気：一種・双方強制。二種・給気強制。三種・排気強制。
建築確認が必要な広告塔：4ｍ超。
2以上の直通階段：共同住宅の階の居室床面積100u超。
避難器具設置：2階以上の階で収容30名以上。例外は、避難階と11階以上。
敷地通路の幅員：1.5ｍ以上。
避難口誘導灯・通路誘導灯：地階、無窓階、11階以上。
消防用設備等の点検：総合点検1年間隔、機器点検6ヶ月間隔。
直接基礎の種類：独立基礎、布基礎、べた基礎。
布基礎＝連続基礎＝連続フーチング基礎。
混和材料：多量・混和材、微量・混和剤。
コンクリートの引張強度：圧縮強度の10分の1程度。
連結送水管：消防隊用、屋内消火栓：居住者用。
POG：パーツ、オイル、グリスの略。
ひび割れ修繕工事：小はフィラー処理、大はＵカットシール処理。
消防設備士等の消防用設備等点検：延べ1000u以上＋消防長又は消防署長の指定。
共同住宅の消防設備等の点検結果報告：3年に1回。
貯水槽水道＝簡易専用水道＋小規模貯水槽水道。
石綿の吹付け例外：重量0.1％以下をあらかじめ添加。
非ホルムアルデヒド発散建築材料：夏季１uにつき毎時0.005r以下。
特定用途制限地域：（市街化調整区域を除く）非用途地域で自治体が建築物に細かく規制できる地域
建替え承認：議決権は土地の持分。
占有者の引渡し相手：（所有者でなく）原告。
競売：判決確定後6ヶ月。
連帯債務：承認・相対効、相殺・負担部分のみの絶対効。
相続（混同）・全額絶対効。連帯債務者の一人が債権者を相続すると全額絶対効（債権消滅）。
解除の催告：不相当に短くても客観的相当期間を経過すればＯＫ、履行催告時に催告してもＯＫ。
手付倍返し：常に現実の提供が必要。
履行の着手：履行期前後を問わない。
品確法：売主も修補義務あり、店舗不適用。
建ぺい率10分の8地域＋防火地域：耐火建築物は建ぺい率制限なし。
幅12ｍ未満の前面道路による制限：容積率。
住宅用地階で天井が地盤から1ｍ以下：住宅用床面積の3分の1を限度として容積率に算入しない。
20メートル超：避雷設備必要。
防火・準防火地域＋外壁耐火構造：隣地境界まで可。
防火地域内看板等：屋上or3ｍ超は主要部分不燃材料。
第一・二種低層住居専用地域：隣地斜線制限不適用、原則10ｍ又は12ｍ以下。
居室の床面積に対して、換気・20分の1以上、採光・7分の1以上。
31ｍ超：非常昇降機。例外：31ｍ超部分が、階段室等or合計500u以下。
天井：2.1ｍ以上。
分離処分禁止：善意者に主張できない。
大規模滅失の復旧：買取請求（売渡請求ではない）。
義務違反者も議決権行使可。
使用禁止：占有補助者不可・第三者賃貸可。
建替合意形成調査費用は修繕積立金を使う。
火災の種類：A火災・一般可燃物。B火災・油類。C火災・感電のおそれ。
公正証書規約（区32条）：規約共用部分。規約敷地。分離処分。敷地利用権共有持分割合。
各4/5以上：建替え決議。一括建替え決議。一括建替え承認決議。
議決権だけの3/4以上：建物価格1/2超滅失の共用部分復旧。
区分所有者および議決権の3/4以上：共用部分重大変更。敷地・附属施設変更。規約設定・変更・廃止。管理組合法人成立・解散。使用禁止。競売。引渡。団地規約設定特例。団地内建替承認。
地図の縮尺（不登規則10条2項）：市街地は、250分の1または500分の1。村落・農耕は、500分の1または1000分の1。山林・原野は、1000分の1または2500分の1。
建替組合の役員：理事長は理事の互選。理事3人以上・監事2人以上。
北側斜線制限：第一・二種低層・中高層住居専用地域。但し、中高層＋日影規制には適用なし。
収納代行方式・支払一任代行方式：組合管理費を管理業者名義の口座に集金。支払一任代行方式は、印鑑と通帳を管理業者が保管。
修繕周期：屋上防水は、補修12年、改修24年。外壁は、補修12年、改修36年。
議案の要領を記載：共用部分重大変更。大規模滅失復旧。規約設定・変更・廃止。団地規約設定。建替え。一括建替え承認。
建替え集会の招集通知：2ヶ月前に議案の要領に加え、建替え理由、現存建物の維持・回復の費用・内訳、修繕計画があるときはその内容、修繕積立金の額
建替え決議で定める事項：再建建物の設計概要。取壊し・建築費用の概算額。その費用の分担。区分所有権の帰属。
圧延鋼材：SS・一般構造用、SM・溶接構造用、SN・建築構造用。