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商業登記法（商登法）データベース
株会=株主総会。取会=取締役会。株会録=株主総会議事録。取会録=取締役会議事録。印証=印鑑証明書
2008年更新分
株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定（取会不可）。
吸収会社の登記では、合併・分割の旨、被吸収会社の商号・本店を登記。
株式移転完全親会社の定款は、公証人の認証不要。
合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。
吸収分割会社・承継会社の本店が同一管轄でないとき、分割会社の変更登記は承継会社の管轄登記所経由。
株式会社が組織変更する場合、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告省略可。
株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。
組織変更する株式会社は、取締役決定or取会決議で、効力発生日の変更可。
外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。
外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。
特例有限会社は、貸借対照表の公告不要。
特例有限会社では、株式譲渡等承認請求の承認機関について、定款例外登記可。
持分会社種類変更の登記事項：会社成立年月日、種類変更前の商号、種類変更の旨・年月日。
会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。
持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。
合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項（無限責任社員では不要）。
支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。
本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。
本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。
本店を他の登記所管轄区域内に移転し、移転先に支店登記あるときは、支店登記記録を閉鎖。
本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。
有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。
電子公告を公告方法とする株式会社は、決算公告ウェブページアドレスを電子公告ウェブページアドレスと別に登記可。
公告方法の定款の定めがない株式会社の公告方法は、官報とされ、その旨を登記。
特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。
株会選定代取就任登記には、原則議長・出席取締役の株会録押印印鑑につき市区町村長作成証明書を添付。
代取選定取会に監査役出席の場合、監査役の取会録押印印鑑についても、市区町村長作成証明書を添付。
監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。
株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。
清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。
裁判所が清算人選任の場合、代表清算人も選任。
裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。
代表を定めた場合を除き、清算人は各自代表。
清算人会設置会社が、株会で清算人選任の場合、解散後最初の清算人登記には、定款例外を除き、清会録添付。
委員会廃止・代取就任は同時申請。
委員会を置く定款変更で、取締役任期満了。
株会選定代取は、一方的意思表示で辞任できず、辞任承認の株会決議必要。
募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な場合、特別決議の株会録添付。
新株予約権の譲渡承認の定めは、非登記事項。
募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用（総数引受契約を証する書面を添付）。
新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付（払込期日が割当日以後の場合不要）。
募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。
種類株会決議不要の定款可（登記必要）。
種類株式発行会社以外の株式会社は、発行する株式の内容が登記事項。
種類株式会社が非種類株式会社になった場合、発行株式内容登記をしたときは、登記官は、発行可能種類株式総数・発行各種類株式内容登記の抹消記号を記録。
株式併合で発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えるのはOK。
弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。
募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知（裁判所許可不要）。
募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。
設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。
発起設立の設立登記の払込み書面は、代取作成払込金証明書＋払込取扱機関作成取引明細表等で可。
発起人の加入・脱退の場合、加入・脱退の趣旨を明らかにした定款作成＋公証人認証。
支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。
会社支配人選任：登記期間なし。
初めてする未成年者登記は未成年者の申請（法定代理人の申請不可）。
未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。
未成年被後見人が成年に達したことによる後見人消滅登記には、成年を証する書面添付。
未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。
営業所移転で、新所在地の商号登記申請書には、旧所在地でした（営業所移転）登記を証する書面を添付。
登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲（職権更正・抹消できる場合）に限られる。
会社支配人の選任＋代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。
支店所在地の変更登記の登録免許税は、1件9千円。
持分会社の種類変更による合資会社設立登記の登録免許税は、1件6万円。
申請取下げは、原則書面。オンライン申請の場合、オンライン取下げも可。
却下の場合、添付書還付請求可、申請書還付不可。
取下げの場合、原則申請書・添付書還付。
登記申請の取下げ・却下の場合、受領証返還不要。
登記申請代理人の不備補正取下げは取下げ委任状不要。
登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。
登記官は、管轄外登記発見のときは、登記した者に1か月内の期間に書面異議ないときは登記抹消の旨通知。
登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。
登記簿上存続期間満了の株式会社の代取は、印証交付を受けること不可。
後見人である法人代表者が印鑑を提出する場合、印鑑届書に押印する印鑑は登記所に提出した印鑑。
代表清算人と解散時代取が、同一人・同一印鑑でも、印鑑届書に市区町村長作成証明書を添付。
印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書も原本還付可。
会社代表者が外国人の印鑑提出の場合、市区町村長作成印鑑証明書に代えて、署名を証する本国官憲の証明書添付で足りる。
吸収分割無効は訴えでのみ主張可（認容判決の場合、嘱託登記）。
清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効（清算結了登記抹消は当事者申請）。
募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。
合同会社の設立登記の登記期間は定められていない。
合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。
書面登記申請の補正は書面。
申請書添付の登記事項証明書・登記所作成印鑑証明書は、作成後3か月以内に限られるが、市区町村長作成印鑑証明書はは3か月以内を要しない。
印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書は、作成後3か月以内必要。
合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。
定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。
合名会社法人社員の商号変更登記は原則登記事項証明書添付。
会社成立後の本店管轄外支店の登記事項：商号・本支店の所在場所のほか、会社成立年月日、支店設置の旨・年月日。
存続期間満了解散の登記申請書には期間満了を証する書面不要。
清算結了したときは、本支店で清算結了登記申請。
清算人1名の場合、代表清算人を定めなくても、清算人登記のほか、代表清算人登記申請。
会計参与の登記事項：設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項：住所・主たる事務所。
会計参与就任変更登記には就任承諾書添付。
権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。
株主割当以外で譲渡制限株式発行の場合、申込者中から割当者を定めたときは、割当決定書添付。
非公開株式会社の募集事項決定は原則株会特別決議。
募集設立の場合、設立登記申請書に払込取扱機関作成の払込金保管証明書添付。
創立総会の招集地制限なし。
会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。
商法22条：商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。
後見人登記した者は、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地で営業所移転登記、新所在地で後見人登記を申請。
後見人登記申請書は、後見監督人がないときはその旨を証する書面、後見監督人があるときは同意書を添付。
後見人登記は必ず営業の種類を登記。
41条1項：後見人の登記は、後見人の申請によってする。
未成年の営業を許可した場合、未成年後見監督人がないときは、未成年者登記申請書に未成年後見監督人がない旨を証する書面を添付。
未成年者死亡による消滅登記申請書には未成年者が死亡したことを証する書面を添付。
商号譲渡の変更登記は譲渡人の承諾書を添付して譲受人が申請。
登記官の過誤による錯誤・遺漏：遅滞なく監督法務局長の許可を得て登記更正。
登記官が抹消事由を発見：書面通知し、異議ないor異議却下のとき登記抹消。
登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。
代取数人：1名が印鑑提出すれば足りる。
取締役互選による代取就任承諾書は印証不要。
合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。
外国会社登記の登記事項が外国で生じたとき登記期間は通知が日本代表者に到達した日から起算。
社外監査役の登記必要：監査役会、責任限定契約。